【2026.6.29】歩行ロボットの「公道走行」はいつ合法になる？｜フィジカルAI規制の最前線を法律で解説

神崎教授

おはよう、蓮。今日のニュースは「フィジカルAI」だ。昨日、政府の規制改革推進会議が、歩行型ロボットの公道実証実験を推進するという答申を決定したんだ。これね、単なるロボット技術の話じゃなくて、日本の法律体系を大きく変える可能性があるんだよ。

「フィジカルAI」って、実は法律の盲点だったんだ

AI技術といえば、これまでChatGPTのような「生成AI」や、顔認証などのデータ分析AIが注目されてきた。ところが、いま日本が直面しているのは、その先だ。歩行型ロボットや配送ドローン、自動運転バスといった「フィジカルAI」（物理的な空間で動作するAI）の問題なんだ。

なぜこれが問題なのか。それは、現在の日本の法律に「ロボットが公道を走る」という想定がないからだ。道路交通法は自動車や自転車、歩行者を想定して作られている。ところが、歩行型ロボットはどれにも当てはまらない。「こいつは何なんだ」という状態だったわけだ。

蓮

え、ロボットって今まで公道走ってなかったんですか？

なぜ日本は「規制改革」を急ぐのか

実は走ってないわけじゃなくて、限定的な実証実験は行われてきた。でも、それは「許可された区間だけ」「監視下での運用」という形でしか許されていなかった。それはなぜか。法律がないからだ。

ここで重要なのは、アメリカやシンガポールでは、すでに自動運転車やロボット配送を公道で認めている規制体系を整えていることだ。日本が乗り遅れると、AI産業で競争力を失う。だから政府は「規制改革推進会議」を使って、法律を作る前に、どんなルールが必要かを整理しようとしているんだ。

昨日の答申では、歩行型ロボットについて「法律上の扱いを明確にする」と明記された。これは単なるお役所の発表じゃなくて、国会への「立法事実」になる。つまり、近く国会で、新しい法律や道路交通法の改正が提出される可能性が高いということだ。

「責任」の問題が、実は一番難しい

歩行型ロボットが公道で走るようになると、必ずぶつかる問題がある。それが「事故が起きたときの責任」だ。

自動車の場合は、道路交通法第117条で「自動車の運転者の過失による事故」と決まっているから、責任の所在は明確だ。でも、AI搭載のロボットはどうするのか。

たとえば、歩行型配送ロボットが高齢者にぶつかって転倒させたとしよう。その責任は誰にあるのか。(1)ロボットを製造した企業か、(2)それとも運用している事業者か、(3)それともAIの判断を作った学習データの問題か──法律では「まだ決まってない」んだ。

神崎教授

日本は「過失責任」の原則を守ってきた。でも、AI相手にそれが通用するかは、実は民法第709条の「故意または過失」をどう解釈するかの問題になるんだ。これは実務レベルでも判例が分かれている。だから政府は実証実験を通じて、判断基準を作ろうとしているわけだ。

今日の教授まとめ

フィジカルAI規制は、単なる「ロボット許可法」じゃなくて、日本の法律体系が「物理的な現実」と「デジタル技術」の融合時代に対応できるかどうかを問う大きなテーマだ。責任の所在、安全基準、プライバシー保護──すべてが新しく定義されようとしている。今後1〜2年のうちに関連法が次々と整備されるだろう。目が離せない領域だよ。

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AI活用歩行型ロボの実証実験推進を 規制改革推進会議 答申決定
政府の規制改革推進会議は2026年6月29日、フィジカルAIを活用した歩行型ロボットの法律上の扱いを明確にし、公道での実証実験を推進することなどを盛り込んだ答申を決定しました。今後、関連法の整備が本格化する見通しです。

📖 今日の法律用語：フィジカルAI＝物理的な空間で自律的に動作する人工知能技術。ロボットドローン、自動運転車など、実世界で判断・行動するAIシステムの総称。デジタルAIと異なり、事故や損害の「責任」が明確でない法的課題がある。

蓮

でも教授、ロボットに「過失」ってどうやって判断するんですか？AIは判断してるわけだし……

神崎教授

その問い自体が、いまの日本の法律に対するアンチテーゼなんだ（笑）。つまり、「責任主体って何？」「人間じゃないなら法人？」という根本的な問題に直面してるってわけだ。この悩みがあるうちは、法律も進化してるってことさ。