【2026.7.8】なぜ性犯罪の時効を廃止した？｜改正刑法が「被害者の救済」と「加害者の権利」をどう天秤にかけるのか

神崎教授

蓮、知ってるかな。つい先日、性犯罪の「時効廃止」が刑法で成立したんだ。これね、かなり深い法律問題が隠れてるんだよ。

性犯罪の時効が廃止された背景

2026年の改正刑法により、強制わいせつ罪・強制性交等罪などの性犯罪は、時効が廃止されることになった。今までは、強制性交等罪で15年の時効があり、その期間を過ぎると起訴できなかった。つまり、被害者が20年後に警察に届け出ても「時効だから捜査できません」と言われていた。これはなぜ変わったのか？

背景にあるのは、性被害の深刻さだ。性暴力は「心の傷」として長く被害者を苦しめる。特に児童虐待のケースでは、被害者が大人になってやっと親や周囲に打ち明けることが多い。それなのに「時効が来たからもう起訴できません」では、被害者は法的救済を受けられない——この理不尽さが改正のきっかけになったんだよ。

蓮

そっか、時効がなくなると、何十年後でも起訴できるってことですか？

時効廃止は「加害者の権利」との衝突

ちょっと待ってほしい。ここで法律のむずかしい問題が出てくる。刑法の時効制度というのは、実は「被害者の権利を守る」だけでなく、「加害者の身分を安定させる」という役割も果たしていたんだ。

時効が存在する理由は、刑法の教科書的には「証拠が散逸し、真実発見が困難になる」とか「刑罰の必要性が低下する」とか言われてる。でも本質は違う。時効を過ぎた後も起訴できるようにすると、被告人は何十年も「いつ逮捕されるか」という不安を抱え続けることになる。これは被告人の「安定した身分」を保障する権利にぶつかるんだ。

例えば、30年前に性犯罪を犯した人が、今は家族を持ち、仕事をしている。そこに突然「その事件で起訴します」と言われるのは、その人の人生をひっくり返す。これは法的には「遡及処罰の禁止」という憲法原則にも関わる問題なんだよ。

改正刑法が「被害者救済」と「権利のバランス」を取った方法

そこで改正刑法が工夫した点がある。性犯罪の時効を廃止する一方で、e-Gov法令検索で確認できるように、いくつかの制限を設けたんだ。

第一に、時効廃止は原則として2026年以降に発生した犯罪に適用される（いわゆる「施行日以降犯」）。つまり、過去の罪までさかのぼって無制限に起訴するわけではない。第二に、被害者が「加害者の処罰を望まない」場合や、訴訟活動が明らかに不当な遅延によるケースは、最高裁判所の判例でも「公訴時効の停止」や「権利濫用」として救済される可能性がある。

つまり、「被害者の救済」と「加害者の身分安定」という相反する権利を、法律的に「折り合いをつけた」ということなんだ。完璧ではないけど、ここまで来るのに数年の議論があったんだよ。

神崎教授

実は、性犯罪の時効廃止は、世界的な流れでもあるんだ。オーストリア、ベルギー、フランスなども既に廃止している。日本もやっと追いついた、という感じだね。

今日の教授まとめ

性犯罪の時効廃止は、一見「被害者救済」の美しい法律に見えるけど、実は「加害者の基本的権利との衝突」という複雑な法律問題を含んでいる。刑法は「被害者と加害者のどちらが正しいか」ではなく、「社会全体の秩序と個人の権利をどう守るか」を考えるんだ。その葛藤の中で改正刑法は成立した。これが現代法律学の面白さであり、難しさでもあるんだよ。

📰 関連最新ニュース

フランスの極右ルペン氏に有罪判決が下されたニュースも話題だが、これも刑法と政治の関係を問う興味深い案件だ。フランスでは過去の差別的な発言を理由に有罪判決が出ながらも、来年の大統領選挙への出馬資格は法律上「廃止されていない」という判決になった。これは日本の性犯罪時効廃止と違い、「遡及処罰の限界」と「選挙権の保護」のバランスをフランスの司法が見せた例だ。

蓮

加害者の権利も守る……法律って、本当に難しいんですね。でも何十年も安定した身分で暮らせるなんて、ちょっと不公平に見えてしまいます。

神崎教授

そうだね。だから法律は「不公平」に見えることが多いんだ。でも、それは「完全な正義」より「みんなで生きていくための最大公約数」を守ってるからなんだよ。つまり、つまらないけど大事な営みなわけ。

📖 今日の法律用語：公訴時効（こうそじかん）＝犯罪が発生してから一定期間経過すると、それ以上起訴できなくなる制度。被告人の身分安定と真実発見困難性のバランスを取るため、法律で定められている。