【2026.4.26】SNS選挙活動の「偽情報問題」が法改正へ｜与野党協議から見える言論の自由と責任の新しい線引き

神崎教授

蓮くん、選挙の時期になると、SNS上で「〇〇候補者は実は〇〇だ」みたいな根拠のない情報が広がったりするでしょ。与野党がついにこの問題に本気で向き合い始めたんだ。今日はそのニュースを一緒に見ていこう。

選挙期間中のSNS「偽情報問題」が急浮上した理由

与野党の協議会が2026年4月25日にまとめた論点をご存知だろうか。選挙期間中のSNS上で、根拠のない情報（偽情報）が急速に拡散し、投票行動に影響を与える危険性が高まっているということが認識されたんだ。これは単なる「デマ」の問題じゃなく、民主主義の根幹に関わる法律問題なんだ。

なぜこんなことが起きるのかというと、従来のメディアと違い、SNSは誰でも発信でき、編集者がいないという特徴がある。テレビなら報道責任を持つ放送局が内容をチェックするけれど、SNSでは個人の一つぶやきが数時間で数万回シェアされることもあるんだ。しかも、デジタル社会では確認もなしに「拡散」ボタンを押すユーザーが大多数だから、偽情報は光の速さで広がってしまう。

蓮

でも教授、SNSで何かつぶやくのって言論の自由じゃないですか。偽情報の削除とか規制すると、言論の自由が侵害されるんじゃ…？

いい質問だね。その通り、日本国憲法第21条は「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めてるんだ。だから個人の表現は原則として自由でなければならない。ただし、この自由にも限界があるんだ。例えば、他人の名誉毀損罪、侮辱罪、詐欺罪などに該当する表現は処罰の対象になる。偽情報の規制は、その「自由と責任の線引き」をどこにするかという問題なんだ。

与野党協議が示した「事業者責任」の明確化とは

協議会がまとめた論点で注目すべき点は、SNS事業者（X、Facebook、Threadsなど）の責任を明確化するということなんだ。具体的には以下の3つが挙げられている。

1つ目は「削除要請の窓口整備」だ。つまり、偽情報を見つけた人や候補者が、「これは根拠のない情報だ」と事業者に報告できるシステムをきちんと作れということ。現在、各SNS事業者は独自のガイドラインを持ってるけど、バラバラで、対応も遅い。法律で最低限の義務を設ければ、スピード感が高まるだろう。

2つ目は「悪質な場合は広告収益を停止する」という仕組みだ。つまり、偽情報を意図的に拡散させて、広告クリック数を増やして稼いでる業者や個人に対して、事業者がその利益源を断つということ。これは民事的な制裁に近い考え方で、刑罰ではなく「金銭的インセンティブ」を削除することで悪質な行為を抑止しようとしている。

3つ目は特定電気通信役務提供者責任制限法（プロバイダ責任制限法）との整合性だ。現在、この法律では、事業者は違法投稿の内容を事前に審査する義務はないとされている。ただし、違法な投稿の通知を受けたら、削除に応じる義務がある。今回の協議では、選挙期間中は例外的にこの「事業者責任」をもう少し重くするのではという議論が出ているんだ。

「偽情報」の法的定義が難しい理由

ここで一つ、法律家として警告したいことがある。「偽情報」の定義は思うほど簡単ではないということだ。例えば、「〇〇候補者は〇〇と言った」という情報があったとして、それが本当に「偽」かどうかを誰が判断するのか。事業者が勝手に判断して削除したら、それが言論統制にならないか。

ドイツのNetzDG法（ネットワーク強制執行法）では、違法コンテンツと「明らかに違法」な内容に限定して、24時間以内の削除を命じている。アメリカはセクション230という法律で、事業者は投稿内容の責任を負わないという強い保護を与えている。どちらが正解かは、実は法律の専門家でも意見が分かれるんだ。

日本の場合、選挙時の偽情報に限定することで、言論の自由との衝突を最小化しようとしているんだろう。ただし、この先、具体的な法改正案が出てくるときに、「どこまでが偽か」「その判断権は誰が持つか」という深刻な問題が必ず浮上するはずだ。

神崎教授

実は、これと似た問題はデジタルプラットフォーム企業の税務申告や個人情報保護でも起きてるんだ。規制と自由のバランスは、いつも難しいんだよ。

今日の教授まとめ

SNS上の偽情報問題は、民主主義とデジタル社会の衝突点だ。与野党協議は「事業者責任の明確化」「削除窓口の整備」「悪質な場合の広告収益停止」を軸に法改正を目指している。ただし、何が「偽」かを判断する権限をどこに置くかという根本的な問題は、まだ未解決だ。言論の自由を守りながら、選挙の公正性も守る——それが今、法律に求められているんだ。

📰 関連最新ニュース

与野党選挙協議会は、SNS事業者の責任明確化に向けて、4月25日の会合で具体的な論点をまとめた。削除要請窓口の整備、悪質な場合の収益停止、法改正を念頭に置いた協議を今後加速させるという方針が示された。特に選挙期間中のSNスでの偽情報拡散が深刻な課題として認識されており、与野党が超党派で対策に乗り出す珍しい局面となっている。

📖 今日の法律用語：プロバイダ責任制限法＝インターネット接続業者やコンテンツプロバイダが、ユーザーの投稿内容について過度な責任を負わないようにする法律。違法投稿の削除義務は、通知を受けた後に発生する。

蓮

でも教授、もし法律で「偽情報は削除」って決まったら、正しい情報まで間違えて削除されることもあるんじゃ…？

神崎教授

蓮の指摘、その通りだ。だから法律は「慎重に、ゆっくり」作らなきゃいけないんだ。急いで作ると、今度は独裁的な情報統制になりかねないからね。これが民主主義の難しさなんだ。