NHK試算で見えた「16選挙区で2倍以上」の衝撃
NHKが2026年1月時点の住民基本台帳をもとに試算したところ、衆議院選挙の「1票の格差」が全国16選挙区で2倍以上となっていることが判明しました。去年の同じ時期と比べると、このような格差のある選挙区が4選挙区増加しています。つまり、状況は悪化している、ということなんです。
「1票の格差」とは何か。簡単に言えば、選挙区によって「1票の重みが違う」という現象です。たとえば、A選挙区では1人当たり有権者数が10万人、B選挙区では50万人だったら、B選挙区の1票の重みはA選挙区の5分の1になってしまう。これが「法の下の平等」を脅かす、という憲法問題になるわけです。
なぜ「2倍以上」が基準になったのか
最高裁判所は、これまで何度も「1票の格差」訴訟で判決を出してきました。その基準がここです。格差が2倍未満なら「違憲ではない」、2倍以上なら「違憲状態」という判断が一般的なんです。ただ注意が必要なのは、この「2倍」という数字は法律で明確に定められていないんだ。最高裁の判例を通じて形作られた「慣例」的な基準なんですよ。
実は衆議院議員選挙区画定審議会設置法という法律がありますが、ここに「格差の目安」を明記する規定はないんです。だから毎回、政治と法律が綱引きをしてるわけです。
「定数削減」という名のジレンマ
その通り。これが実は今の国会の大問題なんだ。高市首相は「ムダな議員を減らす」という掛け声で、定数削減を進めようとしています。一見、「コスト削減」に見えますが、法律的には別の意味があるんです。
衆議院の定数を減らすということは、「国民が代表を選ぶ機会を奪う」ことにもなりうるんですよ。つまり主権在民の原則と衝突する可能性があるんです。同時に、定数を削減しながら選挙区の人口分布を完全に平準化することは、物理的に不可能に近い。だから「格差が広がる」という悪循環が起こっているわけです。
違憲状態でも「選挙は有効」という矛盾
さらに面白い（というか困った）のが、最高裁の判例なんです。最高裁は「この選挙は違憲状態だが、選挙自体は有効」という判断をすることが多いんですよ。つまり、格差が不公正でも、選挙結果は取り消されない。これって民主主義として本当に良いのか、という根本的な問いが生まれるわけです。
今日の教授まとめ
1票の格差が16選挙区で2倍以上になっている現状は、国会が「定数削減」と「区割り見直し」のどちらも決断できていない証拠なんです。法律では解決しない政治的な問題が、民主主義の根幹を揺さぶっている。これって見逃せない問題ですね。
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NHKの試算では、最も格差が大きい選挙区は2倍を大きく超える状況になっています。また、同時期に消費税減税や皇室典範改正も国会で議論されていますが、これらも「定数削減」と一緒に審議される可能性があります。高市首相が「政府・与党の方針を早急に検討する」とコメントしたため、今後の動きが注視される状況です。
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📖 今日の法律用語：1票の格差＝選挙区によって1票の重みが異なる現象。最高裁では「2倍以上」を違憲状態と判断する傾向がある。
