排他的経済水域

東シナ海でのガス田開発紛争は、国際法の根本的な課題を浮き彫りにしている。日本が「抗議」することはできるが、強制執行力がない国際法の限界と、各国間の領海解釈の違いから、外交交渉が重要な役割を果たしている。