結婚したら財産はどうなる？「夫婦財産制」の基本
結婚すると、夫婦の財産は法律でどのように扱われるのでしょうか。民法では、夫婦財産制という仕組みで財産の帰属を定めています。
日本では夫婦別産制が原則です。つまり、結婚前から持っていた財産や、結婚後に自分の名前で得た財産は、それぞれの「特有財産」として個人のものになります。しかし、家庭裁判所での実際の分割では、共同で築いた財産として扱われることが多いのです。
民法の規定による基本的な分割割合
注意すべきは「共有財産」の考え方です。夫婦が共同生活で築いた財産（家やマンション、預貯金など）は、名義に関係なく夫婦の共有財産とみなされます。たとえば、夫名義で住宅を購入していても、妻の家事労働も含めて「夫婦で築いた財産」として扱われるのです。
離婚時の「2分の1ルール」と相続時の「3分の1ルール」
離婚のときと相続のときで、財産分割の割合が大きく異なります。これが多くの人が混同してしまうポイントです。
離婚時の財産分与では、原則として2分の1ずつ分割されます。これを「2分の1ルール」と呼んでいます。最高裁判所の判例でも、特別な事情がない限り、夫婦が協力して築いた財産は半分ずつが基本とされています。
一方、相続時はまったく違います。配偶者の法定相続分は、子どもがいる場合は3分の1、子どもがいない場合でも親がいれば3分の2となります。「なぜ離婚のほうが多くもらえるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
相続で「3分の1」になる理由と遺言の重要性
相続で配偶者が3分の1になるのは、故人の財産を「血族である子ども」により多く引き継がせるという考えがあるからです。民法第900条の法定相続分は、明治時代から続く「家督相続」の名残でもあります。
しかし、現代では夫婦が共働きで財産を築くケースが増えており、「遺言書」で配偶者により多くの財産を残すことが可能です。遺言があれば、配偶者に全財産の2分の1以上を相続させることもできます（ただし、子どもの遺留分を侵害しない範囲で）。
法務省の統計では、遺言書を作成する人は年々増加しており、特に夫婦間での財産移転を重視する傾向が強まっています。「元気なうちに遺言を」という意識が広がっているのです。
知っておきたい財産分割の落とし穴
財産分割で最も注意すべきは「隠し財産」の問題です。離婚時には、相手方が財産を隠していないか調査することが重要になります。家庭裁判所では「財産開示命令」という制度もあり、預金通帳や不動産の開示を求めることができます。
また、相続税の問題も見逃せません。相続財産が3,000万円＋600万円×法定相続人数を超える場合、相続税がかかります。夫婦で4,200万円の財産があれば、相続税の申告が必要になるのです。
今日の教授まとめ
夫婦の財産は結婚前後で扱いが変わり、離婚時は「2分の1ルール」、相続時は「3分の1ルール」が基本となります。ただし遺言書があれば配偶者により多くの財産を残すことが可能です。財産分割では隠し財産の調査や相続税の計算も重要で、専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。
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📖 今日の法律用語：法定相続分＝民法で定められた、相続人が相続できる財産の割合
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